後見人の選び方

法定後見(保佐、補助を含む)の場合には、後見人(保佐人、補助人)は、家庭裁判所が職権で選任することになっています。 

しかし、後見開始審判の申立書には、後見人の候補者を記載する欄があり、ここに候補者を記載しておけば考慮してもらえます。
 
候補者を誰にするべきかについては、事案によって異なりますが,子供や兄弟、配偶者等の親族とすることが多いです。
 
ただし、家庭裁判所の調査官が調査して、親族間に意見の対立がある場合など候補者が成年後見人となることが不相当と判断される場合には、候補が記載されていても別途選任されます。 
 
また,候補者を成年後見人として選任しつつも,弁護士などの専門家を成年後見監督人に選任する場合もあります。
 
候補が記載していないときは、家庭裁判所が弁護士等から適任者を探して、職権で選任されます。 
 
 
ただし、以下の人は欠格事由に該当しますので、後見人にはなれません。 
 
① 未成年者 
② 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人 
③ 破産者 
④ 行方の知れない者 
⑤ 本人に対して訴訟をした者、その配偶者及び直系血族 
 
また,後見人に選任されたとしても,「不正な行為,著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるとき」は,後見人を解任されることがあります。
 
任意後見の場合に、任意後見の場合は法定後見の場合と異なり、自分で自由に後見人の候補者(任意後見受任者)を選任することができます。 
 
身上監護が中心であれば、親族や社会福祉士等の方がきめの細かい後見ができるかも知れませんし、財産管理が中心であれば弁護士等の方が適切な管理ができるかも知れません。 
 
 

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