成年後見制度とは

成年後見制度は精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が、不利益を被らないよう家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

 

判断能力の程度に応じて,①成年後見,②保佐,③補助の制度があります。

 
例えば、一人暮らしの老人が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまうなどといったことを耳にしますが、こういった場合も成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。 
 
また、成年後見制度は精神上の障害により判断能力が十分でない方の保護を図りつつ自己決定権の尊重残存能力の活用ノーマライゼーション(障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念)の理念をその趣旨としています。 
 
よって、仮に成年後見人が選任されてもスーパーでお肉やお魚を買ったり、お店で洋服や靴を買ったりするような日常生活に必要な範囲の行為は本人が自由にすることができます。 
 
 

申立に必要な書類と費用 

成年後見制度を利用するには本人の住所地の家庭裁判所に申し立てをする必要があります。 
申し立てに必要な書類と費用はおよそ以下のとおりですが、事案によって多少異なりますので詳しくは管轄の家庭裁判所に聞いてみるのがよいでしょう。 
 
・申立書(定型の書式が家庭裁判所に行けば無料でもらえます) 
・本人の戸籍謄本
・本人の住民票又は戸籍の附票 
・成年後見人候補者の住民票又は戸籍謄本
・本人の診断書(家庭裁判所が定める様式のもの)
・本人の登記されていないことの証明書
・本人の財産に関する資料(不動産登記事項証明書,通帳写しなど)
 
また、費用としては以下のものがかかってきます。 
 

1)収入印紙 

後見開始の申し立て  800円 
 
保佐開始の申し立て 800円 
保佐開始の申し立て+同意権追加付与の申し立て 1,600円 
保佐開始の申し立て+代理権付与の申し立て 1,600円 
保佐開始の申し立て+同意権追加付与の申し立て+代理権付与の申し立て 2,400円 
 
補助開始の申し立て 
補助開始の申し立て+同意権追加付与の申し立て 1,600円 
補助開始の申し立て+代理権付与の申し立て 1,600円 
補助開始の申し立て+同意権追加付与の申し立て+代理権付与の申し立て 2,400円 
 
 

2)切手 

各裁判所によって異なりますが、およそ3,000〜5,000円程度です。 
 
 

3)登記費用 

成年後見制度では、その結果を登記する必要があります。 
そのための費用として収入印紙2,600円分が必要となります。 
 
 

4)鑑定費用 

成年後見制度を利用する場合は、明らかにその必要がないと認められる場合を除いて、本人の精神の状況について医師その他適当な者に鑑定をしてもらう必要があります。 
鑑定費用の額は事案にもよりますがおよそ5〜15万円程度です。

 

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