検認

検認の意義

 検認とは、家庭裁判所が遺言書の形式・状態を調査・確認する手続をいいます。

 検認は、遺言書の保存を確実なものにするとともに、遺言書の偽造や変造を防止するために必要とされています。したがって、検認が必要な遺言は、偽造・変造のおそれのある自筆証書遺言秘密証書遺言だけであり、そのおそれのない公正証書遺言については、検認は不要とされています(民法1004条2項)。

検認の方法・検認を怠った場合の効果  

 公正証書遺言以外の遺言の保管者又は遺言の保管者がいない場合に遺言書を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければなりません(民法1004条1項)。

 遺言の保管者等が検認の請求をを怠ると、5万円以下の過料に処せられます(同法1005条)。さらに、その者が相続人である場合、検認の懈怠が遺言書の隠匿とされると、その相続人は相続人となることができなくなります(相続人の欠格事由 民法891条5号)。

遺言の効力との関係

 なお、検認は、遺言の有効・無効を判定するものではありません。したがって、検認が行われたとしても、必ずしもその遺言が有効であるということにはなりません。