自己破産ができない場合

自己破産は手続きをすれば、すぐに借金が帳消しになるわけではありません。裁判所の審理を経て免責が許可されなければいけません。
 
免責許可が確定されますと債務は帳消しになり、自己破産の手続きは完結いたします。
 
しかし、免責は必ず許可されるわけではなく、免責不許可事由に該当してしまうと免責は不許可となり債務は帳消しにはならないのです。
 

免責が許可されない場合とは

破産法第252条の免責不許可事由に該当する事項があると免責が許可されません。
以下が破産法の免責不許可事由になります。
 
1.債権者を害する目的で、財産を隠したり、不利益な処分をしたり、財産の価値をさげるような行為をした場合
2.破産手続きの開始を遅らせることを目的として、著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引によって商品を購入して、その商品を著しく不利益な条件で処分したような場合
3.特定の債権者に対してのみ、債務の返済を行ったような場合
4.浪費やギャンブルなどで、借金をつくった場合
5.詐術を用いて(債権者をだまして)信用取引によって、借り入れをしたような場合
6.業務や財産に関する帳簿、書類などを隠したり、偽造したり、変造したような場合
7.自己破産の申立てに際して、虚偽の債権者名簿(債権者一覧表)を提出した場合
8.自己破産の手続において、裁判所に説明を求められたにもかかわらず説明をしなかったり、または、虚偽の説明を行った場合
9.以前、自己破産の申立てをして免責が許可されてから、7年以内に再度自己破産の申立てを行ったような場合
10.以前、民事再生の申立てをして認可がされてから7年以内に自己破産の申立てを行ったような場合
 
このように免責不許可事由には様々な項目があり、裁判所や裁判官によっては基準が違うこともありますので、弁護士などに相談したほうがスムーズにすすめられます。
 
当事務所の弁護士は自己破産についての相談経験も、実際の手続きの経験も豊富にございます。弁護士に依頼することはとても心強く、いつでも相談できることで、心理的負担も軽減できます。
 
人生の再出発をするためにも、まずは弁護士に相談してください。