養育費について

養育費とは、子どもが健やかに成長するために必要となる費用です。

 
衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となる費用が養育費にあたります。
 
期間の目安としては、成人する20歳,高校卒業までの18歳や大学卒業までの22歳となります。  
 
養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきますが,基本的には、双方の収入のバランスに応じて養育費を算定していきます。
 
目安として,裁判所が算定表を示しています
 
財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的(ほとんどのケースが毎月払い)に支払うことになります
 
そして,離婚時に決めた養育費の額や支払期間は,原則として変更することができません。
 
 
しかし,特に養育費の支払いが長期間に及ぶ場合,途中で個人的事情・社会的事情が大きく変わることもあります。
 
例えば、子どもの進学の問題や支払い側の倒産・失業、受け取る側の失業、再婚,急激な物価変動などの場合です。
 
このように経済的事情が大きく変化した結果,これに連動して養育費の額も増減させることが相当と認められる場合には,養育費の額の変更や支払期間の変更を請求することができます。
 
まずは、お互いに話し合い、合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
 
 

離婚と年金の問題

熟年離婚の場合、特に問題になるのが年金の問題です。
 
公的年金には、誰もが加入している国民年金と会社員が加入している厚生年金があります。
 
国民年金は誰もが加入しているので離婚に際して問題にはなりません。問題は厚生年金です

会社員である夫は,厚生年金に加入しているので,将来,国民年金からだけでなく厚生年金からも給付を受けることになります。

これに対し,専業主婦である妻は,厚生年金に加入しておらず,国民年金の3号被保険者となっているだけですので,将来,厚生年金からの給付を受けることできません

そのため,会社員である夫と専業主婦である妻が離婚した場合に,将来の年金給付額に差が生じており,その差を是正するため離婚時年金分割制度が設けられました。  

 

年金制度の変更

離婚における年金問題については平成19年4月と平成20年4月に制度が変更されています。
 
平成19年4月より前は、妻が夫に厚生年金を考慮した請求を行い、夫が受け取る年金から妻に支払うという形しかとれませんでした。
 
平成19年4月の制度変更により、夫婦の話し合いや家庭裁判所が決めた割合で、妻も自分の年金として直接支払いを受けられるようになったのです。
 
この制度は、平成20年4月からの制度と区別するために、「合意分割制度」と呼ばれています。分割割合は、話し合いによって決めますが、最大2分の1までです。
 
話し合いで合意が得られない場合には、家庭裁判所で分割割合を決めることができます。平成20年4月の制度変更では、妻が専業主婦だった期間は、夫の厚生年金の保険納付実績を自動的に2分の1に分割できるようになりました。
 
前述の「合意分割制度」と区別するために、「3号分割制度」と呼ばれています。当事者間で分割割合の合意をする必要がない(家庭裁判所で分割割合を決めてもらう必要もありません)ので、年金分割の処理が簡便です。夫が要求しても2分の1より割合を下げることはできません。
 
ただし、この制度の対象となるのは、平成20年4月以降の専業主婦期間のみになります。たとえば、結婚期間が20年で平成25年の3月に離婚したとします。
この場合、平成20年4月~平成25年3月までの5年間分のみが、「3号分割制度」(2分の1分割)の対象となります。
 
それまでの15年間については、「合意分割制度」に基づいて処理します。
夫婦間で話し合い、もし合意が得られなければ家庭裁判所に分割割合の決定を求めます。
 
年金の問題はそれぞれの生活設計に大きな影響を与える問題なので、正しい理解が必要です。
 

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