親権者を誰にするのか(親権者の決定・指定)

未成年の子どもがいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません

これは、離婚する場合には、どちらかの単独親権としなければならないためです。

 

離婚だけを先に行い、子の親権者の決定・指定は後で決めるということはできません。
 
そのため,夫婦間の合意で親権者を指定できないときは、仮に離婚自体については合意できているとしても,協議離婚の届出ができないので、調停や裁判で親権者を定めることになります。
 
ここで大切なことは、親権者の指定が子どもの生活・福祉を考えて決められるという点です。
 
「親権」という言葉を文字通り「親の子どもに対する権利(支配権)」と理解し,そこから親権者の指定に当たって「子どもを取った・取られた」などということがあります。
 
しかし,そもそも親権が認められているのは,あくまで子どもの福祉を実現するためであって,親の願望を満たすためではありません
 
そのため,民法820条も親権者が「子の監護及び教育をする権利を有し,義務を負う。」と規定し,親権が子どもに対する義務でもあることを明らかにしています。
 
さらに,平成23年の改正で,民法820条に「子の利益のために」という言葉が追加され,親権が子どもの福祉のために行使されるべきことが明確になりました。
 
このように親権は子どもの利益のために認められる概念ですので,親権者の指定に当たっても,「子どもの福祉を実現するためにふさわしいのはどちらか」という観点から決められることになります。
 
決して親のエゴや離婚の際の意地の張合いなどで決められるものではないということを念頭においてください。
 
調停や裁判において親権者を定める判断のための要素としては、
①乳幼児の母性優先(乳幼児については母性的役割をもつ者による監護を優先させる)
②監護の継続性の維持(現実に子を養育監護しているものを優先する)
③子の意思の尊重(15歳以上の子についてはその意見聴取が必要である)
④兄弟姉妹関係の尊重(血のつながった兄弟姉妹を分離することは、子の人格形成に深刻な影響を及ぼすため)
⑤監護能力の有無(意欲や能力、経済力等があるか)
 
などがあります。
 
 

離婚後の子どもとの関係・間柄

子どもを離婚後も夫婦の共同親権とすることはできません
 
必ず夫婦の一方が親権者となります。また、子が数人いる時は、それぞれの子について親権者を決めなければなりません。 
 
親権者の記入には細心の注意が必要です。
 
離婚届を受け付けてもらいたいがために、とりあえずどちらかを親権者として記入しておいて、離婚が成立してからあらためて話し合おうと思っても、親権者は離婚届に記載した通りに戸籍に記載されてしまいます。
 
後で変更するつもりであったとしても、親権者の変更は家庭裁判所の審判が必要ですから、簡単に変更できるものではありません。
 
 

監護者とは

監護者とは、親権の一部である監護権を有する者と定義されています。
 
簡単に言えば、子どもを引き取り、生活を共にし、身の回りの世話をする人のことです。

離婚の際には、親権者と監護者を別個に定めることもできます
 
例えば、夫婦双方が親権を譲らない場合などに、親権者と監護者に分けて、それぞれが部分的に子どもの責任を負うというケースがあります。
親権者を父親と定め、監護者を母親と定めた場合、子どもは戸籍上父親の戸籍に残りますが、一方で、実際に引き取って子どもの面倒をみるのは母親ということになります。
 
子どもがまだ幼い場合や、親権をめぐる父母の対立が激しい場合にこのような方法をとることが考えられます。

 

監護者のポイント

①監護者は、子の養育保護の権利と義務がある
②実務的には、親権者と監護者を分けることは少ない
③監護者になる場合は、取り決めを文書にして残す
④両親以外の第三者も監護者になれる(祖父母や両親の兄弟姉妹などの親族等もなれます)
⑤誰が監護者であるかについて書面で残していない場合、問題となる可能性がある。
 
離婚届には親権者を記載する欄はありますが、監護者を記載する欄はありません。 離婚後のトラブルを避けるため、親権者とは別個に監護者を決める場合には書面に残しておいた方がよいでしょう。
 
協議離婚で監護者を定める場合は,合意書を必ず作成しておきましょう
 
 

監護者の決め方

監護者は、親権者を選ぶ場合と異なり、離婚と同時に決めなければならないわけではありません。離婚が成立した後でも監護者を決めることができます
 
ここでも父母が協議で決めることができないときは、家庭裁判所に申し立てて決めてもらうことになります。家庭裁判所には、「子の監護者の指定」の調停または審判の申立てをすることができます。


 

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