弁護士費用

弁護士費用の内容や各種事件についての弁護士費用の目安を説明いたします。

弁護士費用の種類

  1. 法律相談料・・・法律相談を行ったことに対する費用
  2. 着手金・・・事件を依頼した段階で発生する費用
  3. 報酬金・・・事件が解決し一定の成果が得られた場合に発生する費用
  4. 日当・・・事件を進めるために遠方への移動が必要な場合に発生する費用

弁護士費用の目安

1 法律相談料

30分 5000円(消費税別)

但,借金の相談は無料。

2 民事事件

一般的な民事事件の着手金・報酬金は,経済的利益の額を基準に算定します。

経済的利益とは,依頼する事件により依頼者が得られる利益のことを言います。

例えば,300万円の金銭を請求する場合は,経済的利益は300万円が経済的利益となり,その場合の着手金は24万円(消費税は別)になります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の部分 8% 16%
金300万円を超え,金3000万円以下の部分 5% 10%
金3000万円を超え,金3億円以下の部分 3% 6%
金3億円を超える部分 2% 4%

3 離婚事件

離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚調停事件 30万円~(消費税別)
離婚訴訟事件 30万円~(消費税別)

養育費や財産分与など金銭請求を伴う場合には,上記民事事件の算定表を基準に算定することもあります。

4 刑事事件

刑事事件の内容 着手金 報酬金
起訴前段階 30万円~50万円(消費税別) 30万円~50万円(消費税別)
起訴後段階 30万円~50万円(消費税別) 30万円~50万円(消費税別)

事件の内容(事件数,被害者の数,事実関係に争いがあるか,裁判員裁判対象事件となるか)により50万円を超える場合もあります。

5 相続事件

遺産分割請求や遺留分減殺請求等の金銭請求を行うものは,2の民事事件の基準によります。

事件の内容 手数料
相続放棄 5万円~(消費税別)
公正証書遺言の作成 15万円~(消費税別)

6 顧問契約料

事業者 月額5万円~(消費税別)
非事業者(個人の方) 月額1万円~(消費税別)

事業規模,相談数等により減額することも可能ですので,顧問契約料については剛相談下さい。