コラム・釈放されるためには①

 警察署などに留置されている場合に,そこから釈放してもらう制度について解説します。

 まず,釈放してもらう手続の中でよく行われるものに保釈という制度があります。保釈とは,起訴後の被告人の身体拘束を解放する処分を言います。ここで注意しなければならないのは,保釈は,起訴後でなければ認められないという点です。そのため,起訴される前の場合には,準抗告などにより釈放を求めることになります。

 

保釈の手続

 準備するものとしては,一般的に①保釈請求書②身元引受書③保釈保証金などがあります。

 身元引受書は,逃亡のおそれがないことや罪証(証拠)を隠滅するおそれなどがないことを裁判所に理解してもらうために提出します。そのため,身元引受人には,同居している親族の方,あるいは職場の上司などにお願いするのが一般的です。

 保釈保証金とは,被告人が逃亡あるいは証拠隠滅などに及んだ場合に,保釈保証金を没収(没取)するという制裁を設けることにより,経済的な威嚇を与え,勾留の目的を担保するというものです。そのため,保釈保証金は,保釈の条件(例えば,逃亡などせずにきちんと裁判所に出頭することなど)に違反しなければ,手続終了後に全額返還されます。

 保釈保証金を実際に納付するのは保釈許可決定がおりてからからになりますが,保釈請求書を提出する段階で,保釈保証金の準備も進めておいた方がよいでしょう。保釈が許可された場合でも保釈保証金を納付しなければ釈放されないため,保釈の許可が出てから保釈保証金を用意するとなると,釈放されるまでにその分時間がかかってしまうからです。