コラム・法律相談Q&A(不動産)

Q 更新料の定めがある建物賃貸借契約において,法定更新となった場合に,更新料の支払を請求できますか?

 例えば,居住用の建物などで2年の期間が定められている場合に,期間満了に際し,新たに契約する(合意更新)と思います。ところが,賃料の額などで合意できなかったことにより合意更新できなかった場合,法律的には,その後の賃貸借契約は,期間の定めのない賃貸借として更新されたことになります(これを法定更新といいます)。この場合にも,更新料の支払を請求できるかということが問題となります。

A 肯定する裁判例と否定する裁判例が両方あり,判断が分かれています。

 裁判例の理由をみると,更新料の合意の特約を合意更新の場合に限ると考えるのか否かにより判断が分かれています。

 まずは,現在締結している賃貸借契約書を確認して,合意更新の場合に限ると読めるのかを確認してみる必要があるでしょう。

 また,これから不動産の賃貸借契約を結ぶ際に更新料の定めがある場合には,法定更新の場合を含むのか否かを明確にしたほうが後で争いになることを回避できるでしょう。