当事務所は、平成26年12月27日(土)~平成27年1月4日(日)まで、年末年始休業とさせていただきます。通常業務の開始は1月5日(月)からとなります。

 ご不便をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

 
「自己破産の手続きは自分でもできるって聞いたけど・・・」
「お金がなくて困っているのに、弁護士にお金を払う余裕はないよ。」
「司法書士にしてもらったほうが安く済ませられるのでは?」
「手続きを弁護士に依頼するメリットって何があるの?」
 
このようなことを思われる方が多いようですが、自己破産の手続きに関しては、約90%の人が弁護士に依頼しています。
 

弁護士に依頼するメリット

①債権者からの取立てがとまる

受任通知が発行され、弁護士から各債権者に送付することで、債権者からの問い合わせ(いわゆる業者の取り立て)を止めることができます。これは貸金業法で定められており、弁護士や認定司法書士から受任通知が届いた後に請求することを禁止しています。
 

②債権者とのやり取りを弁護士が代行してくれる

弁護士に依頼した後、債権者から問合せ、取立てがあった場合は、「弁護士に依頼していますので、弁護士に連絡してください。」と言っていただければ、後は弁護士がやりとりします。破産手続きの開始を知らない債権者の督促に対しても、“弁護士に連絡するように”と伝えることで、あなたに対する督促はなくなるので、心理的負担を大きく減らせるでしょう。
 

③手間のかかる作業を全て代行してくれる

自己破産の手続きは申請書類の準備や作成に加え、裁判所へ複数回に渡って足を運ばなければならないなど、非常に多くの手間がかかります。弁護士はあなたの代理人として、書類作成から申立手続き、債権者対応を代行し、裁判所や破産管財人事務所への出頭まで同行することができます。
※弁護士に依頼している場合でも、必要書類の収集などは自分でしていただく必要があります。
 

④小額管財事件として扱うことが可能

破産手続きが開始され、換価するほどの財産がある場合には“管財事件”となります。管財事件とは、破産管財人が選任され、保有財産が換価され各債権者に配当されるのですが、こうなると、調査や、換価に時間がかかったり、予納金が最低50万円かかります。しかし、このような場合でも弁護士に依頼していて、弁護士が代理人となっていることで“小額管財事件”として扱える場合があります。少額管財事件になると、
期間が短く、予納金も最低20万円で済みます。
 

⑤免責許可の決定を受けられる確率が高い

免責許可の決定が受けられないと、債務は帳消しにはなりません。免責許可の決定をもらうためには、書面や審尋(審問)でどのように答えるかがポイントになってきます。本やネットで得た知識だけで、素人がやるよりも、弁護士に依頼してサポートをしてもらったほうが確実に免責許可の決定が受けられます。
 
 
以上を読むと、「弁護士に依頼するメリットはわかった。でもデメリットはないの?」と思われる方もいらっしゃると思います。確かにデメリットもあります。それは費用(弁護士報酬)がかかってしまうことです。逆に言うと、デメリットは費用がかかってしまうという点だけです。
 
弁護士法の改正により、弁護士会による報酬規定が廃止されたことで、弁護士報酬はその内容や法律事務所によってばらばらです。
 
弁護士に依頼する際には費用が最も気になる部分であることが多いので、HP等をよくチェックした上で“安心できる弁護士・法律事務所”を選ぶことが大切でしょう。
 
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当事務所の弁護士は自己破産についての相談経験も、実際の手続きの経験も豊富にございます。弁護士に依頼することはとても心強く、いつでも相談できるというのは、心理的負担も軽減できます。人生の再出発をするためにも、まずは弁護士に相談してください。

自己破産は手続きをすれば、すぐに借金が帳消しになるわけではありません。裁判所の審理を経て免責が許可されなければいけません。免責許可が確定されますと債務は帳消しになり、自己破産の手続きは完結いたします。

 

しかし、免責は必ず許可されるわけではなく、免責不許可事由に該当してしまうと免責は不許可となり債務は帳消しにはならないのです。

 

免責許可が決定した後は、2週間以内に債権者から高等裁判所に不服の申立(即時抗告)がなければ、債務者の免責が確定(借金が帳消しになります)します。多くの場合、不服の申立はよほどのことがない限りありません。

 

免責許可が下りたら

免責許可が確定されると税金や慰謝料などの一部の債務の支払義務を除き、借金が帳消しになり、ローンやクレジットを利用できない点を除き、自己破産申立以前の状態に戻ることになります。

 

自己破産は手続きをすれば、すぐに借金が帳消しになるわけではありません。裁判所の審理を経て免責が許可されなければいけません。
 
免責許可が確定されますと債務は帳消しになり、自己破産の手続きは完結いたします。
 
しかし、免責は必ず許可されるわけではなく、免責不許可事由に該当してしまうと免責は不許可となり債務は帳消しにはならないのです。
 

免責が許可されない場合とは

破産法第252条の免責不許可事由に該当する事項があると免責が許可されません。
以下が破産法の免責不許可事由になります。
 
1.債権者を害する目的で、財産を隠したり、不利益な処分をしたり、財産の価値をさげるような行為をした場合
2.破産手続きの開始を遅らせることを目的として、著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引によって商品を購入して、その商品を著しく不利益な条件で処分したような場合
3.特定の債権者に対してのみ、債務の返済を行ったような場合
4.浪費やギャンブルなどで、借金をつくった場合
5.詐術を用いて(債権者をだまして)信用取引によって、借り入れをしたような場合
6.業務や財産に関する帳簿、書類などを隠したり、偽造したり、変造したような場合
7.自己破産の申立てに際して、虚偽の債権者名簿(債権者一覧表)を提出した場合
8.自己破産の手続において、裁判所に説明を求められたにもかかわらず説明をしなかったり、または、虚偽の説明を行った場合
9.以前、自己破産の申立てをして免責が許可されてから、7年以内に再度自己破産の申立てを行ったような場合
10.以前、民事再生の申立てをして認可がされてから7年以内に自己破産の申立てを行ったような場合
 
このように免責不許可事由には様々な項目があり、裁判所や裁判官によっては基準が違うこともありますので、弁護士などに相談したほうがスムーズにすすめられます。
 
当事務所の弁護士は自己破産についての相談経験も、実際の手続きの経験も豊富にございます。弁護士に依頼することはとても心強く、いつでも相談できることで、心理的負担も軽減できます。
 
人生の再出発をするためにも、まずは弁護士に相談してください。
 
会社の代表者の方は、会社が融資を受ける際に連帯保証人となっている場合が多く、会社が倒産状態にあり、破産の手続きをしたとしても、連帯保証人としての義務はなくなりません。

連帯保証人として、債権者から請求されることになります。そのため、会社の破産と同時に代表者も債務整理を行うことが多いです。
 
債務整理の方法はいくつかあり、自己破産以外の方法もあります。
 

任意整理

・任意整理とは、裁判所を通さずに、弁護士が代理人となって債権者と債務者の間に入って交渉し、借金の減額や利息の一部カット、返済方法などを決め、和解を求めていく手続のことです。
 

個人再生

個人再生(個人民事再生)とは、各管轄の地方裁判所に申し立て、債務の一部免除や長期の弁済条件を盛り込んだ再生計画案の認可を得てそれを基に返済していく手続きです。
 

自己破産

自己破産とは、各管轄の地方裁判所に申し立て、破産の手続きをすることにより今までの借金を全てなくすことができる制度です。
 
 
会社の破産をし、自分も自己破産をするなんて、人生の終わりだと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、破産は国が作った「再出発するのための方法」です。会社の破産、代表者個人の破産をした人でも、また会社を作っている方もいらっしゃいます。
 
どうすることもできない状態になる前に弁護士にご相談ください。当事務所の弁護士はあなたの会社の状況をよくお聞きし、あなたのお悩みを解決するための最適な方法をご提案します。一人で悩まず、まずは相談してください。
 
会社の破産に伴い、従業員の処遇も決めなければなりません。多くの場合、従業員を解雇せざるを得ません。解雇する場合には、30日前までに従業員に伝えなければなりません。
 
これまで会社を支えてくれた従業員に対して、できるだけ誠意ある対応をしたいとお考えだと思います。しかし、現実的には従業員の未払い賃金や退職金を用意できないという場合も多いのです。その場合、独立行政法人労働者健康福祉機構の「未払賃金立替払制度」を利用することもできます。
 
 

未払賃金立替払制度

この制度は、支払わなければならない給料を会社に代わって、労働者健康福祉機構が支払う制度です。この制度を利用するためには、原則として会社が裁判所を通して破産手続きを行っていなければなりません。
 

適用される賃金

ここでいう賃金とは、退職した日の6カ月前から、未払いとなっている毎月の給料や退職金です。いわゆるボーナス、社宅費、年末調整の還付金、解雇予告手当などは含まれません。
また、税金や社会保険料などが控除される前の金額で、いわゆる額面の給与額が立替払いされます。また立替払いの金額には、上限が定められており、未払い賃金の総額の80%となっています。
 

適用される要件

1.倒産した会社が,
① 労災保険の適用事業で1年以上事業活動行ってきたこと。(法人・個人の有無,労災保険加入手続の有無,保険料納付の有無は問わない)
② 法律上又は事実上の倒産となったこと
2.労働者が,
① 裁判所への破産申立等が行われた日の6か月前から2年の間に退職していること
 ② 未払い賃金があること(但し、未払いの額が2万円未満のときは、立替払いはありません)
 
取締役などの役員には適用されません。
役員は法律上、従業員ではなく、雇用主とされてしまうからです。 
 

破産申し立て

債務者審尋
↓→破産手続き開始の申し立て棄却
保全処分等
破産手続き開始の決定・破産管財人の選任
破産債権の届出・調査・確定、破産財団の管理
↓→異時廃止
配当
破産手続き終結の決定
 
 

ステップ1 破産の申立て

債務者又は債権者が破産の申立て手続をすることにより、破産手続きは開始します。申立ては会社の所在地を管轄する地方裁判所となります。
 

ステップ2 債務者審尋(申立ての棄却)

破産者に対して、破産に至る経緯や現在の財産、負債の状況を知る目的で、裁判官が事情聴取を行います。
 

ステップ3 保全処分等

申立てから開始決定までの間、裁判所は債務者の財産に対して保全処分を出すことが出来ます。これは、破産手続開始までの間に債務者の財産が散逸することを避けるための手続です。
 
 

ステップ4 破産手続きの開始決定・破産管財人の選任

裁判所により破産手続きの開始が決定されると、株式会社は解散し、同時に破産管財人が選任されます。
 

ステップ5-1 破産債権の届出・調査・確定

債権者は、破産管財人により定められた期間のうちに、破産債権の届出をする必要があります。届出られた破産債権は、債権調査を経た後確定されます。
 
 

ステップ5-2 破産財団の管理

破産債権の確定手続と並行し、破産財団の調査・管理を行う必要があります。破産管財人は破産者の財産を正確に把握しなくてはなりません。また、役員等に対する責任追及が行われ、場合によっては損害賠償請求などが行われることもあります。最終的には財産を可能な限り現金化し、配当の準備を進めます。
 
 

ステップ5-3 異時廃止

破産手続の決定後、破産財団では破産手続きの費用が支弁できないとなった場合には、破産手続廃止の決定がなされます。この場合債権者に対する配当の支払いは行われません。
 
 

ステップ7 配当

破産財団の換価がすべて終了した後、届出をした破産債権者に対して配当が行われます。最後配当は厳格な手続の下で行われますが、配当金額が少ない場合の簡易配当や、届出破産債権者全員の同意が得られた場合の同意配当のように、状況に応じた簡易迅速な配当方法を採ることも出来ます。
 

ステップ8 破産手続終結の決定

最後配当、簡易配当または同意配当が終了した後、債権者の異議申し立て期間が終了したときには破産手続終結が決定されます。この決定により、会社は消滅することになります。
 

 

以上が法人破産手続きの流れです。ただし、実際の手続きは債務者の債務状況や環境などによって様々です。なので、少しでも疑問点・不明点がございましたら弁護士を始めとする専門家に相談することをお勧めします。
 
ご自身で「もう無理だ」と判断せずに、一度弁護士にご相談ください。きっと何か解決口を見つけるサポートができます。わからないこと、判断できないことは、悩む前に弁護士に相談してください。借金問題は法的に解決することができます。
 

「弁護士に依頼すると、お金がかかるが依頼するメリットってなに?」

「法人破産って自分でもできるんじゃないの?」
 
と思われている方も多いと思いますが、倒産状態にあるとき、資金繰りのために一所懸命になり、心身ともに疲れ果ててしまっていると思います。そんなときに、手続きのことや債権者対応のことを考えるのは大変です。このような時、人生の再出発をするためのサポートができるのが弁護士です。
 

弁護士に依頼するメリット

①経営者やご家族への直接の請求、取立行為はストップする

弁護士が破産手続を受任した場合、速やかに債権者や取引先に受任通知を発送し、営業所などに張り紙をするなどして、財産を保全することになります。
弁護士が受任することにより,債権者が平等に取り扱われることとなるため,債権者の対応は冷静になるのが一般的です。混乱を未然に防ぎ、適正な処理が可能になるのです。
 

②権利を最大限保護することができる

従業員の方の給料や退職金などの労働債権を先に確保したり、経営者の財産のうち、一部を「自由財産拡張」として破産財団から除外し、経営者に残すことにより、権利を最大限保護することができます。
 

③手続きを安心して任せられる

一般の方で法人破産の手続きに慣れているという方はいらっしゃらないと思います。法人破産の手続きには資料を用意したり書類を作成したりしなくてはいけません。弁護士に依頼すれば、必要な手続きを安心して任せられます。
 

④債権者とのトラブルを避けられる

破産手続きを始めると、債権者は債権回収を急ぎます。そのことで混乱やトラブルが発生することも多々あります。弁護士に依頼しておけば、債権者からの問い合わせは全て弁護士が行うことになり、混乱を避けられます。
 
 
また、会社の倒産手続きを考える場合、選べる選択肢は破産だけではありません。任意整理や民事再生、会社更生などで会社の経営を続けることができる可能性があるのです。
 
しかし、どの手続きを選択することができるかは、その時々の状況によって変化するため一概には言えません。ただし、どのような手続きを選択するにしろ、債権者や裁判所のやり取りを行う際には、法律の専門知識が必ず必要となるので、弁護士に依頼されることをお勧め致します。会社の倒産手続きを行うには、経営状況や、今後の事業計画などの情報を弁護士が把握し、総合的に判断する必要があるのです。
 
何か少しでも不安なことがありましたら当事務所にご相談ください。

法人破産とは

事業が継続できなくなった、倒産状態の企業を法律に従って処理する手続きを破産といいます。

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破産手続きは、裁判所に破産申立てを行い、裁判所が選任した破産管財人が、破産管財人の管理のもと財産を処分し、税金や賃金等の優先的債務を返済し、余った資産を残りの債権者に配当することで、債務を清算する手続きです。

破産手続きをすると、会社の持っている法人格(会社の存在)が消滅してしまいます。
 
破産手続きは、どんな場合でもできるわけではありません。会社が破産手続きを行うと、取引相手や債権者、従業員、関係者に多大なる迷惑をかけてしまうため、簡単には行うことができなくなっています。
 

破産できるのはどんなときか

会社が破産をすることができるのは、支払不能又は債務超過であると裁判所に認められるときです。破産原因があると認められれば、裁判所は破産手続開始決定をし、同時に債務者は破産者となります。

破産者が会社(法人)である場合には、原則として破産手続開始決定とともに解散し、破産による清算が終了すれば法人格そのものが消滅します。
 
会社が破産の手続きを行うと、会社が所有している財産は原則としてすべて現金化され、債権者に配当されることになります。債権者からしてみれば、いくら配当を受ける権利があるからといって、すべての債権を回収できると保証されるわけではありません。破産は取引先やお金を貸した債権者にも大きく経済的ダメージを与えてしまいます。
 
 

支払いが不能と認められる場合

支払不能の状態とは、会社が持っている財産、技能、会社としての信用や労力など、そのどれによっても、決められた期日までに債務を弁済することができない状態を指します。今お金がない状態だからといって支払不能の状態ではありません。約束の期日までに支払いはできなくても、会社の売上が右肩上がりに伸びており今後返済できる見込みがある場合などは、支払不能の状態にあるとはいえません。債務の全てあるいは大部分を弁済できず、さらに長期間に渡って弁済できないような場合に“支払い不能”と判断されることとなります。
破産法では、以下のような事態が見られる場合は支払不能の状態にあるものと推定する、というルールを設けています。
 
・手形の不渡り
・会社が債権者に支払不能であることを通知する

 

債務超過であると認められる場合

債務超過の場合とは、会社が所有する全ての財産を処分しても、債務を完済することができない状態のことを指します。

 
つまり、会社が銀行から2億円の借入れをしている際に、その時の会社の所有する財産(現金、預金、建物、土地、設備など)を全て合わせて1億円の価値しかない場合は、全て現金化しても2億を完済することはできませんので債務超過の状態にあると判断されることになります。

 
ただし、決算上赤字であっても経営を続けている会社は多く、決算上赤字であればすべての会社に破産原因があるということになるわけではありません。なお、債務超過を理由に破産を行うことができるのは、株式会社、有限会社、合同会社のみとなります。
 
 
今の事業を継続したいという方は民事再生や会社更生を検討するのがよいでしょう。ただし、民事再生や会社更生は時間も金銭もかかってきます。余裕がない場合は、破産、清算の道を選ぶことになります。
 
何を選べばよいか、何が選べるのか。どうすればよいのかわからない。という方は弁護士に相談することをお勧めします。当事務所の弁護士はあなたの会社の状況をよくお聞きし、あなたのお悩みを解決するための最適な方法をご提案します。一人で悩まず、まずは相談してください。

 
 

当事務所は、平成251228()~平成2615()まで、年末年始休業とさせていただきます。通常業務の開始は16()からとなります。

 ご不便をおかけしますが、よろしくお願いいたします。